嵐から約2週間、インディアナ州北西部では依然2万人以上が停電状態に

嵐から2週間、停電は続く

2026年8月11日、インディアナ州北西部を最大風速約160キロに達する激しい暴風雨が襲った。それから約2週間が経過した現在も、2万人を超える住民が電力のない状態での生活を余儀なくされている。地元電力会社NIPSCOによると、ゲーリー、ポーテージ、レイク・ステーション、マンスターなどの地域では、日曜日の朝時点でも電気が復旧していない世帯が多数存在している。

深刻な被害と住民の苦境

ゲーリー市のエディ・メルトン市長は、土曜日の時点で少なくとも1万7000人の市民が依然として停電の影響を受けていると述べた。NIPSCOは、ゲーリー市への電力供給が8月25日火曜日の終わりまでには完全に復旧する見通しであると発表している。

長引く停電により、多くの住民は避難所での生活を送るか、食料配給センターで支援を受けながら日々をしのいでいる。市内の学校は閉鎖されたままで、生活全体に深刻な支障が生じている。

州・連邦政府が支援に乗り出す

インディアナ州のマイク・ブラウン知事は州兵を動員し、電力復旧作業の支援にあたらせている。また、トランプ大統領はインディアナ州に対する緊急事態宣言を承認し、連邦緊急事態管理庁（FEMA）による復旧支援が可能となった。

ブラウン知事は土曜日、NIPSCOに対して復旧作業を急ぐよう強く求めた。「より多くの作業員を投入せよ。使えるリソースをすべて現場に送り込め。創意工夫を凝らせ。やり遂げろ。インディアナの人々はもう十分待った」と、知事はソーシャルメディアに投稿している。

配当支払いと復旧の遅れへの批判

今回の長期停電が始まったのと時を同じくして、NIPSCOの親会社であるNiSource社が株主に対して約1億4000万ドルの配当を支払うと発表したことが、社会的な批判を呼んでいる。

NiSourceの上級副社長であり、同社のユーティリティ部門の社長でもあるメロディ・バーミンガム氏は、先週の記者会見で今回の被害について「復旧チームがこれまでに経験した中で最も広範かつ複雑な状況の一つ」と説明した。

「複雑というのは、単純な修理ではないということです。これはシステム全体の再構築です。通常であれば数週間から数ヶ月かかる作業を、私たちは数日から数週間で成し遂げようとしています」とバーミンガム氏は語った。

人種的不平等への懸念と批判の声

復旧の遅さに対しては、公民権活動家や支援団体からも強い批判が上がっている。ゲーリー市の人口は約80%がアフリカ系アメリカ人であり、この事実が問題をより複雑にしている。

公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の娘、バーニス・キング氏は先週、ゲーリーでの停電は「一つのパターンの一部」であり、住民は「生き延びること以上のものを受け取る権利がある」と訴えた。

「黒人コミュニティは、他の場所では到底許容されないような状況に耐えることを、あまりにも長い間求められてきました。私たちは放置に耐え、損失を受け入れ、自力で助け合い、緊急の支援が届くのをただ待つことを期待されています」とキング氏はソーシャルメディアに記した。

インディアナ州のACLU（アメリカ自由人権協会）の地域組織も同様の懸念を示した。「災害が発生した際に、支援がすべてのコミュニティに迅速かつ公平に届くことが重要です」と土曜日のソーシャルメディア投稿で強調している。

今後の見通し

今回の停電は、電力インフラの脆弱性と、災害時における支援の公平性という二つの問題を浮き彫りにした。NIPSCOは全力で復旧作業を進めているとしているが、住民の忍耐はすでに限界に達しており、行政や企業に対する説明責任を求める声は収まる気配を見せていない。今後、復旧の完了だけでなく、今回の対応のあり方についての検証も求められることになりそうだ。