SNAP給食支援: 400万人超が食料援助喪失、無料学校給食に波及 (2026)

2025年7月の法改正以降、SNAP参加者が400万人超減少した。学校給食の普遍的無料提供を支えるCommunity Eligibility Provision（CEP）の資格要件が厳しくなり、複数の学区でプログラム終了の動きが出ている。USDAによると、影響は今後数年で拡大する可能性がある。

SNAP削減が学校給食に与える影響とは

2025年7月に成立したOne Big Beautiful Bill Actにより、SNAPの就労要件が厳格化された。Center on Budget and Policy Prioritiesの推計では、100万人以上の児童が給付を失った。SNAP参加率の低下は、CEPの連邦補助金算定に直結する。

CEP資格要件と連邦補助金の仕組み

CEPはSNAPや他の援助プログラム参加率が25％以上の学校・学区を対象とする。62.5％以上で全額連邦負担となる。2024-2025学年度時点で4万9000校以上が参加していたが、参加率低下で再申請時に資格を失う事例が増えている。

アリゾナ州の事例

アリゾナ州では過去1年で40万人以上がSNAPを失い、18万人の児童が影響を受けた。フェニックス近郊の小規模学区では、来年の再申請でCEP継続が困難と判断されている。

家計への追加負担と「危険ゾーン」

無料給食を失う家庭は、児童1人あたり年間約1000ドルの支出増が見込まれる。貧困線130％（4人家族で4万2900ドル）を超えるが現金に余裕のない世帯が「危険ゾーン」とされ、申請書類の負担も大きい。

普遍的無料給食を実施する9州の現状

カリフォルニア、コロラドなど9州が恒久的な普遍的無料給食を提供している。一方、サンアントニオやヒューストン、マイアミ・デイド郡の学区ではプログラムを縮小した。

よくある質問

SNAPを失うと自動的に学校給食も失われますか？

いいえ。学校給食は別途申請可能ですが、手続きの負担が増え、利用率が低下する傾向があります。

移民家庭の児童は給食を受けられますか？

移民ステータスに関係なく利用可能です。ただし、申請時の個人情報提供を懸念する家庭が増えています。

主要なポイント

• 2025年7月以降、SNAP受給者が400万人超減少した。
• CEP参加校は2024-2025学年度で4万9000校以上。
• 無料給食喪失による家計負担は児童1人あたり約1000ドル/年。
• 9州が恒久的な普遍的無料給食を実施。